「外国人を採用したら国からお金が出るって本当？」「紹介手数料が高いから、少しでも助成金で回収したい」

採用コストにお悩みの飲食店の事務・経理担当者様から、このようなご相談をよくいただきます。結論から申し上げますと、「外国人を採用したから」という理由だけで無条件にもらえる助成金はありません。

しかし、既存の助成金制度を「外国人採用」にうまく適用させることで、数十万円単位のコストダウンを実現することは可能です。今回は、飲食店が外国人雇用において活用できる代表的な助成金と、その受給要件について解説します。

1. 最も使える！「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」

これは、非正規雇用の労働者を「正社員」に転換した場合に支給される助成金です。飲食店において、この制度が最もハマるのが「留学生アルバイト」を「特定技能（正社員）」に登用するケースです。

活用パターン： 店舗でアルバイト中の留学生が、卒業後に「特定技能」の在留資格を取得し、そのまま店舗の「正社員」として雇用契約を結んだ場合に対象となります。
受給金額の目安： 1人あたり 約57万円（※中小企業の場合）
主な要件：
- 6ヶ月以上、非正規（アルバイト）として雇用していること。
- 正社員転換後の給与を、転換前より3%以上アップさせること。
- 就業規則に転換制度を規定していること。

紹介会社を使わずに自社アルバイトを登用すれば紹介料は0円。さらに助成金（57万円）が入れば、採用コストは実質プラスになります。これは最強のコスト削減術です。

従業員に対して、職務に関連する専門的な訓練（研修）を行った場合に、経費や賃金の一部が助成される制度です。

活用パターン： 外国人スタッフに対して、業務に必要な「日本語研修」や「調理技術研修」、あるいは「特定技能2号向けの試験対策講座」などを、勤務時間内に受講させた場合に対象となる可能性があります。
助成内容： 訓練経費の45%〜75% ＋賃金助成（時給換算）
主な要件： 事前に「職業能力開発計画」を作成し、労働局に提出すること。

地方自治体が独自に外国人材の受け入れ支援を行っているケースがあります。地域によっては以下のような補助が用意されています。

「〇〇市（店舗のある地域）外国人雇用補助金」で検索するか、地元の商工会議所に問い合わせてみてください。

【不支給にならないためのチェックポイント】

外国人採用に特化した助成金はありませんが、「外国人も対象になる日本の助成金」はたくさんあります。特に「キャリアアップ助成金」は、留学生を多く抱える飲食店にとって非常に相性の良い制度です。これを使わない手はありません。

ただし、申請手続きは複雑で、少しの書類ミスで不支給になることもあります。確実に受給を目指すなら、専門の社会保険労務士などへ事前に相談することをお勧めします。