【テンプレ付】飲食店専用・外国人雇用契約書の書き方。トラブルを防ぐ特約条項

「日本人と同じ雇用契約書を使っても大丈夫？」
「母国語に翻訳する必要はあるの？」
外国人スタッフを採用する際、最もトラブルになりやすいのが「契約内容の相互理解」です。特に飲食店では、勤務時間の変動やスライド、清掃などの付帯業務について、後から「そんな話は聞いていない」と主張されるケースが少なくありません。
今回は、事務担当者様がすぐに使える飲食店専用の雇用契約書作成のポイントと、法的リスクから店を守るための「特約条項」について解説します。

1. 外国人スタッフ専用の契約書が必要な「3つの理由」

日本人向けの標準的な契約書だけでは、外国人雇用特有のリスクをカバーできません。

① 翻訳の義務化：

特定技能の場合、本人が十分に理解できる言語での書面作成が義務付けられています。留学生の場合も、理解不足によるトラブルを防ぐために「2ヶ国語併記」が強く推奨されます。

② 在留資格（ビザ）との整合性：

ビザの要件に合わない業務内容や給与設定を記載してしまうと、入管の審査で不許可になるだけでなく、行政指導の対象になります。

③ 日本特有の「暗黙の了解」を排除：

「まかない代の控除」「休憩時間の取り方」「制服のクリーニング代」など、日本では当たり前の習慣も、書面に明記しない限り「不当な天引き」と誤解される恐れがあります。

2. 飲食店が必ず入れるべき「3つの特約条項」

トラブルを未然に防ぐため、以下の特約を追加することをお勧めします。

① 在留資格の失効に関する条項

「在留資格の更新が不許可となった場合、または在留期限を超過した場合は、本契約は当然に終了するものとする」
不法就労状態での雇用を継続させないための、店舗を守る「絶対条件」です。

② 業務範囲の明確化（特定技能の場合）

「外食業全般（調理、接客、店舗管理）に加え、これらに付随する清掃、準備、後片付け業務を含むものとする」
「私は料理人だから掃除はしない」といった主張を防ぎ、飲食店運営に必要なマルチタスクを正式に合意させます。

③ 控除に関する具体的合意

「食事代（まかない）として月額〇〇円、寮費として月額〇〇円を、賃金から控除することに同意する」
控除を行う場合は、労働基準法に基づく「賃金控除に関する労使協定」に加え、個別契約書での明確な金額提示とサインが必要です。

3. 【ダウンロード可能】二ヶ国語対応・雇用契約書テンプレート

事務作業の負担を軽減するため、飲食店でそのまま使えるテンプレートを用意しました。

4. 契約締結時の「証拠」の残し方

書類を作るだけでなく、「正しく説明した」というプロセスが重要です。

• 署名・捺印の徹底： 全てのページに割印（契印）をもらい、差し替えを防ぎます。
• 交付の記録： 契約書の写しを本人に渡し、受領印をもらいます。
• 多言語での説明： 翻訳文を渡すだけでなく、難しい用語（社会保険、源泉徴収など）は図解を使って説明するのが望ましいです。

5. まとめ：正確な契約書が「信頼関係」の第一歩

「言葉の壁」を理由に曖昧な約束で雇用を始めるのは、将来の訴訟や離職のリスクを抱えることと同じです。法的に正しく、かつ誠実な契約書を提示することは、スタッフに「この店は自分を大切に扱ってくれる」という安心感を与えます。
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