雇用契約書は「母国語併記」がありませんか？トラブルゼロを目指す飲食店用・入社手続きチェックリスト

「特定技能の申請で、入管から『本人が理解しているか疑わしい』と補正指示が来た」
「『そんなルール聞いていない！』と、退職時に未払い残業代や解雇予告手当を請求された」

飲食店の入社手続きにおいて、外国人スタッフとの「契約」は、日本人以上に慎重に行う必要があります。なぜなら、彼らにとって日本の労働法は未知の世界であり、「言葉の壁」を理由に後から契約の無効を主張されるリスクがあるからです。

特に特定技能制度では、「本人が十分に理解できる言語での説明」が法的義務となっています。今回は、行政書士や労基署に指摘されないための、鉄壁の入社手続きチェックリストと「母国語併記」のポイントを解説します。

1. 結論：特定技能は「母国語併記」が法的義務です

日本人を雇う際は日本語の契約書だけで十分ですが、外国人の場合は以下のルールが適用されます。

「翻訳を外注する予算がない」という場合は、出入国在留管理庁のホームページにある「二か国語併記の雇用契約書雛形（テンプレート）」をダウンロードして使いましょう。

契約書全体を翻訳するのが大変でも、以下の4点だけは必ず母国語（または極めて平易な日本語）で説明し、理解したことを確認してください。

外国人スタッフにとって、日本の「天引き」文化は不信感の種です。

この計算式を紙に書いて見せます。特に「寮費」の天引きについては、「賃金控除に関する労使協定」を結んだ上で、本人に納得させることが法的にも必須です。

特定技能「外食業」の場合、レジ、接客、調理、清掃など幅広い業務が可能ですが、「デリバリー（配達）」や「チラシ配り」は原則NGです。契約書に書いていない業務を無理やりやらせると、不法就労とみなされる恐れがあります。

順序	項目	内容・注意点
1	在留カードの確認	表面の「期限」と裏面の「資格外活動許可（留学生の場合）」を確認。コピーを取る。
2	パスポートの確認	本人確認と有効期限の確認。
3	雇用契約書（母国語併記）	内容を説明し、本人の署名（自筆サイン）をもらう。
4	雇用条件書（母国語併記）	勤務時間、休日、給与などの詳細。1部を本人に渡す。
5	賃金控除に関する協定書	寮費などを天引きする場合に必須。
6	マイナンバーの確認	手続きに必要であることを説明して収集。
7	誓約書	身だしなみ、SNSへの投稿禁止、個人情報の保護など。

独自のルール（まかないルール等）を説明したい場合は、DeepLなどを活用してください。

これだけで、入管や労基署に対する「丁寧な説明を尽くしている」という強力なエビデンスになります。

「外国人だから手続きが適当でもいい」という考えは、後に大きな火種となります。

「最初が肝心」です。入社時に厳格にルールを提示し、納得させることで、スタッフは「この店はしっかりしている」という安心感と緊張感を持って働き始めることができます。